宅建業法改正（令和４年５月１８日施工）

賃貸マンションの契約等をしたことがある人なら、重要事項説明書の説明を受けたことがあると思います。

今までは、宅地建物取引士の説明を受け、押印を押した上で書面を交付されておりましたが、不動産取引の電子化に伴い、下記の「押印の廃止」「電子的方法による書面の交付」が認められることになりました。

参考にご確認いただければ幸いです。

行政手続き等の押印の廃止や電子化に伴い行政書士の業務もデジタル化になってきており、不動産に関係がある許認可ですと、「賃貸住宅管理業登録」が電子申請で受付が開始してます。

電子化も便利ではありますが、人によっては慣れるまでなかなか大変かもしれません。

京都で宅建業免許、賃貸住宅管理業登録、マンション管理業登録等の申請等でお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。