建設業許可

建設業許可の基礎知識

建設業許可の費用【実費費用】＋【行政書士への報酬】

建設業許可の提出先（京都府内に主たる事務所がある場合）

主たる事務所の所在地で提出先が異なります。

（例：京都市内に本店を構える建設業者様が都道府県知事許可を取得する場合は、京都土木事務所に提出いたします。）

（例：京都府内に本店があり、他府県に営業所がある場合は近畿地方整備局に提出いたします。）

都道府県知事許可（京都府知事許可を例として提出先を記載しておりますが、京都以外の申請も承っております。）

提出先	所在地	主たる事務所
京都土木事務所	京都府京都市左京区加茂今井町10-4	京都市（京都市西京区大枝、大原野を除く）
乙訓土木事務所	京都府向日市上植野馬立8	向日市、長岡京市、大山崎町、京都市西京区（大枝、大原野）
山城北土木事務所	京都府京田辺市田辺明田1	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原市
山城南土木事務所	京都府木津川市木津上戸18-1	木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹土木事務所	京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21	亀岡市、南丹市、京丹波町

国土交通大臣許可

提出先	所在地	主たる事務所
近畿地方整備局	大阪市中央区大手前1-5-44	福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

建設業許可を取得するまでの期間（京都府内に主たる事務所がある場合）

申請書を提出し、受付が完了してから許可を取得するまでの審査期間が「標準処理期間」として行政庁ごとに定められています。

行政庁	標準処理期間
京都府知事許可	30日
国土交通大臣許可（近畿地方整備局）	90日

これは、あくまでも目安としての期間ですので、必ずしもこの期間に許可を取得できると約束されたものではありません。

行政書士のアフターフォロー

建設業許可は取得後にも提出義務のある書類があり、失念してしまうと罰則や許可を維持できなくなることも考えられます。

当事務所で建設業許可を取得後は、忘れがちな更新申請や決算変更届のご連絡、許可に関する法改正があった場合の対応等、継続的にフォローさせていただきます。

その他行政書士業務

戸川行政書士事務所では、建設業許可以外にもたくさんの行政書士業務を取扱っております。

下記は、その中でも建設業者様からのお問い合わせが多い許認可ですのでご検討いただければ幸いです。