家の模型を中心に、左右から人の手で触る写真です。宅地建物取引業免許をイメージしております。

宅地建物取引業免許を

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申請書の作成、提出、アフターフォローまでお任せください。

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宅地建物取引業免許の基礎知識

宅地建物取引業免許申請の費用

下記、【申請手数料】+【実費費用】+【行政書士への報酬】が宅建業免許のお手続きに必要な費用となります。

申請手数料
都道府県知事免許新規申請33,000円
更新申請33,000円
国土交通大臣免許新規申請90,000円
更新申請33,000円
実費費用
納税証明書、履歴事項全部証明書、住民票、登記されていないことの証明書等

※申請区分によって必要な証明書は異なりますが、上記の請求に伴う費用のことです。

行政書士への報酬

事件名基本報酬額
新規申請(保証協会の入会申請を含みます。)100,000~
更新申請60,000~
変更届20,000~

※「行政書士への報酬」・・記載している金額は基本報酬額ですので、ご相談内容や宅地建物取引業の業務規模等により変動いたします。

宅地建物取引業免許申請の提出先(京都府内に主たる事務所がある場合)

都道府県知事免許(京都府知事免許の場合)

提出先所在地主たる事務所
京都府建設交通部建築指導課宅建業係京都府京都市上京区下立売通新町西入京都市(京都市西京区大枝、大原野を除く)
乙訓土木事務所京都府向日市上植野馬立8向日市、長岡京市、大山崎町、京都市西京区(大枝、大原野)
山城北土木事務所京都府京田辺市田辺明田1宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原市
山城南土木事務所京都府木津川市木津上戸18-1木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹土木事務所京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21亀岡市、南丹市、京丹波町、京都市右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑
※京都府知事免許以外の申請も対応可能ですのでお気軽にご相談ください。
※主たる事務所が京都市内の更新申請は原則として公益社団法人京都府宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会京都府本部が提出先となります。

国土交通大臣免許

提出先所在地主たる事務所
京都府建設交通部建築指導課宅建業係京都府京都市上京区下立売通新町西入京都府内

行政書士のアフターフォロー

宅地建物取引業免許は取得後にも提出義務のある書類があり、失念してしまうと罰則や許可を維持できなくなることも考えられます。

当事務所では、宅地建物取引業免許を取得後は、忘れがちな更新申請のご連絡や、許可に関する法改正があった場合の対応等、継続的にフォローさせていただきます。

その他行政書士業務

戸川行政書士事務所では、宅建業者様と関連する下記の許認可を取扱っております。

宅地建物取引業者様は、賃貸住宅の管理受託の取り扱いも多いのではないでしょうか。現在は賃貸住宅管理業者の登録が義務付けとなってますので、ご確認ください。

分譲マンション等の管理組合から管理事務を受託する場合は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

建設業を営もうとする者は、元請、下請、法人、個人を問わず、業種ごとに都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。(ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。)

建設工事によって排出された産業廃棄物は元請会社が排出事業者になりますので、元請会社が自社で運搬する場合には、許可が不要ですが、下請会社が排出された産業廃棄物を運搬する場合には、許可が必要です。

請負代金500万円未満の解体工事を請け負うには、工事現場のある都道府県に対して解体工事業の登録をする必要があります。

電気工事業(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事)を営もうとする場合には、電気工事業者の登録が必要です。