建設業許可の要件の1つである専任技術者（専技）になるためには、「常勤性」と「資格要件」を満たさなければなりません。

「常勤性」に関しましては別でご説明させていただいている常勤役員等の証明と同じ確認書類ですので、ご確認をお願いいたします。

専任技術者（専技）の「資格要件」の確認書類

国家資格の場合

専任技術者になれる資格はたくさんあり、下記はその一部になります。

また、資格によっては実務経験や講習受講者でないと専任技術者になれない資格もあります。

（例1）第2種電気工事士・・・実務経験3年以上が必要です。

（例2）土木（建築）施工管理技士・・・合格年度によっては実務経験1年以上又は講習受講が必要です。（解体工事業のみ）

国家資格の一例
土木施工管理技士（1級・2級）
建築施工管理技士（1級・2級）
管工事施工管理技士（1級・2級）
建築士（1級・2級）
電気工事士（1種・2種）

実務経験による場合（下記①②の証明）（京都府知事許可）

①実務経験の証明書類

・決算変更届内の工事経歴書

・「工事請負契約書」又は「注文書及び請書」

原則10年以上の実務経験が必要です。（※指定学科を卒業している場合は短縮されます。）

証明書類として必要な書類は都道府県ごとに違いがあり、京都府の場合は実務経験10年の中から5年分用意します。（同一年度1件）

※大阪の場合は10年分（12ヶ月ごとに1件）必要になります。

②実務経験期間中の在籍証明（下記のいずれか）

上記、実務経験を証明していただける事業所に在籍していたという確認書類が必要になります。

・被保険者記録照会回答票（厚生年金の加入を確認できます。）

・資格取得届出確認照会回答票（雇用保険の加入を確認できます。）

・健康保険被保険者証

・雇用保険被保険者証

・上記に代わる公的証明書