証明書 | 京都 | 戸川行政書士事務所

行政書士の業務には作成する書類によって、添付や提示、確認を要する証明書がたくさんあり、当事務所の取り扱う業務でもお客様の下記のような証明書を代理で取得させていただきます。

証明書によっては、だれでも取得出来るものもあれば、委任状を頂戴しなければいけないものもあります。

登記事項証明書（登記簿謄本）

法人や不動産の情報は法務局で登記することが定められており、証明書を発行する時も法務局に行けば誰でも取得することが可能です。

登記事項証明書には、様々な種類があり、許認可（建設業許可申請等）で特によく使われるのは「履歴事項全部証明書」が多いです。

履歴事項全部証明書とは、会社の現在の情報と交付請求をした日の3年前の1月1日までの変更履歴を確認することができる証明書で登記事項証明の中では頻繁に使用されます。

京都府内の発行場所：京都地方法務局、各支局、出張所で取得することができます。

障害や認知症等で判断能力を欠いている方への保護として「成年後見制度」というものがあり、これに該当すると法務局に登記されることになります。

「登記されていないことの証明書」というのは、その名のとおり、法務局で成年被後見人、被保佐人として登記がされていないかという証明として発行されます。

京都府内の発行場所：京都地方法務局（履歴事項証明書等とは違い、法務局の本局でしか取得することができません。）

身分証明書というと、免許証や保険証を思い浮かべてしまうかもしれませんが、公的証明書として各市区町村が発行する「身分証明書」という名称の書類のことです。

身分証明書には下記の3つの事項が記載されております。

①　禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない

②　後見の登記の通知を受けていない

③　破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない

京都府内の発行場所：京都府内の各市区町村、証明書発行コーナー等

お引越し、車やバイクの購入などで住民票を取得されたことがある方は多いと思いのではないでしょうか。

これは住民基本台帳法に基づき、住民登録をした市区町村で作成される住民に関する記録です。

京都府内の発行場所：京都府内の各市区町村、証明書発行コーナー等

納税証明書とは納付した税金を証明する書類で、下記のとおり発行元によって証明する税目が異なります。