古物商許可を取得するためには、下記の申請書及び添付書類を警察署の生活安全係に提出しなければなりません。

また、提出する際は予約をして担当の方と日程調整する必要があります。(急にお伺いしても担当の方がおられない可能性があります。)

新規申請(京都府の古物商許可)

申請書・添付書類備考
許可申請書その1(ア)名称、住所、取り扱う古物の区分や代表者の内容を記載します。
許可申請書その1(イ)申請者が法人の場合に登記事項証明書に記載のある役員全員の内容を記載します。(申請者が個人の場合は不要です。)
許可申請書その2主たる営業所の名称、所在地、取り扱う古物の区分、管理者内容を記載します。
許可申請書その3主たる営業所以外に営業所を設置する場合はその内容及び管理者内容を記載する。(主たる営業所しかない場合は不要です。)
許可申請書その4ホームページを利用して古物の取引を行うかを記載する。
定款個人の場合は不要
登記事項証明書個人の場合は不要
略歴書代表者、役員、管理者分(申請者が個人の場合は申請者分のみ)※直近5年間の略歴
住民票代表者、役員、管理者分(申請者が個人の場合は申請者分のみ)
誓約書代表者、役員用、管理者用(申請者が個人の場合は申請者用)※古物商許可を受けることができない者、管理者になることができない者に該当しないことを誓約します。
身分証明書代表者、役員、管理者分(申請者が個人の場合は申請者分のみ)
URL使用権原疎明資料・プロバイダ等から交付されたURLが確認できる通知書のコピー
・「ドメイン検索」「WHOIS検索」等で検索したものを印刷
(URL登録者が申請者と異なる場合は使用承諾書が必要になります。)